ご報告いただいた、誤字といくつかの解説を修正しました。試験が近いため、重要な部分のみ下に記載しています。あと少しですので、がんばってください。少年法では、20歳に満たない者が少年とされており、｢非行少年｣に対する審判手続等の処遇を定めている。法定雇用率の算定は、身体障害者と知的障害者を対象としていたが、2006年からは精神障害者をみなし雇用できるようになり、2018年度からは、精神障害者として算定できるようになった。基本的に法定雇用率に算定できるのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人と定められている。1。イギリスのエリザベス救貧法とは、1601年に制定された貧民救済の法律。教区ごとに救貧税を設けてそれを基金とし、働くことの出来ない老人や身体障害のある人にはお金を支給してその生活を援助した。働くことの出来る人には、勤労場での労働が適用された。2。イギリスの新救貧法とは、マルサス救貧法とも呼ばれ、1834年に定められた。劣等処遇の原則を導入し、救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとした。労役場テストを行い、労役場以外での救済は認めないとした。貧困問題を本人に解決させるという意図に基づいている。

~Takashi Umeki